中国 独自の仮想通貨の立ち上げに意欲

ビットコイン

中国の中央銀行は、できるだけ早い時期に中国独自の仮想通貨を立ち上げる計画を熟考している。

中国人民銀行は、2014年以降仮想通貨について研究し、どんなふうに運用すべきかについて検討を重ねていると述べた。

しかしながらウェブサイトで発表された声明を見ても、仮想通貨の運用が現実的なものになる時期に関する明確な言及や、現在の通貨である人民元とどのような関係の下に仮想通貨が運用されるのかについての言及は見受けられなかった。

今秋北京で開催された会議における発表内容を要約したステートメントによると、「仮想通貨を発行するということが、「従来の通貨を循環させるのに必要なコストを削減し…取引の利便性や透明性を促進し、マネーロンダリング、脱税、その他犯罪行為を減らす」のに役に立つ」と考えられているようだ。

最近のBitcoinの台頭に伴い、仮想通貨が注目されつつある。

偽名を使用していることから作成者は不明であるが、2009年に作成されたBitcoinでは、仲介者を介することなく取引を行うことができる。コンピューター上で管理され – 個人情報を提供することなく、取引は常にデジタル処理で記録されている。

良い面と悪い面の両方について議論されている:透明性を改善させる方法として、デジタル上で取引履歴が残るシステムを支持する人もいれば、違法行為の隠匿を助長してしまうことになると批判する人もいる。

このように物議をかもしているにも関わらず、世界最大の取引所、BTCChinaを保有する中国では、Bitcoinは大きな話題となっている。中国の規制当局はこの件に対する干渉を控えている。

独自の仮想通貨を立ち上げることについては、最近取り沙汰されている大量の資本流出を止め、突き止めることに役に立つ。

国際金融研究所によると、去年およそ6,760億ドルが中国より流出し、その約3分の1が
中国の厳しい資本統制を回避するために裏ルートで逃れているという。
景気の減速や金融市場の混乱の中で人民元の価値が下落しているために、多くの投資家が中国から資金を持ち出している。

銀行による声明では、「仮想通貨は、「中央銀行によるマネー供給と循環のコントロールを改善する」と発表されている。

Bitcoinの背後では、急激な価格変動 – 及び詐欺・横領がうごめいているにも関わらず、一部の政府や機関は、仮想通貨やその背後にある技術に対する強い関心を示している。

2015年、エクアドルは仮想通貨を使用する最初の国になった。2015年5月には、ナスダック証券取引所はBitcoinの強力な取引技術を活用して、より安全で効率的な株式取引システムを構築した。

ブロックチェーンの名前で有名なBitcoinシステムを強化する技術は、自動的に取引を処理し、完璧で信頼できるデジタル記録を作成することができるコンピュータープログラムであり – 透明性をより高めるための道具としての認識を高めている。

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