ビットコインを収集し、軍資金を集める北朝鮮

ビットコイン

サイバーセキュリティ専門家によると、北朝鮮とのつながりがあるハッカーたちは、金正日政権の資金繰りのためにBitcoinを盗む計画を立てているという。

FireEye社からの新しい報告によると、米国が北朝鮮を国際社会からさらに孤立させるために国際的制裁を行う中で、- 暗号通貨ともいう – Bitcoin及びさまざまな仮想通貨は北朝鮮にとって魅力的にうつるようだ。

シンガポールに本社を構えるFireEye社のCTO(最高技術責任者)Bryce Boland氏は、「北朝鮮に対する制裁は、サイバー犯罪活動を促進する可能性が高い」「仮想通貨の取引に対する攻撃は、最終的に硬貨となるものを手に入れる最高の手段になる可能性がある」と述べている。

急激に進んでいる核兵器計画に対して次々と下される、ますます厳しい国際的な制裁に耐えているので、北朝鮮に利益をもたらすと信じて北朝鮮が取った違法行為の最新事例にすぎない。

FireEye社によると、5月から7月の間に実施された韓国における仮想通貨での取引に対する攻撃が3件特定された。3件全て、北朝鮮のハッカーと関連があるとされている。米国が北朝鮮に対する制裁決議を強化するという計画を発表した直後、ハッカーによる活動が急増した。

米国による新たな制裁の開始やBitcoinの計り知れない価値が、「これらの攻撃が結果として、思いがけない収穫につながった」とBoland氏は述べている。

年初には、Bitcoin1枚の価値は1,000ドル以下であったが、現在はBitcoin1枚につき4,300ドル以上の価値が伴う。

FireEye社は、Bitcoinへの攻撃の背後には、北朝鮮のグループTEMP.Hermitが加担していることを確認している。2014年に起きたソニーピクチャーズに対するハッキングなど、過去に注目を浴びたサイバー攻撃とTEMP.Hermiには関連があるとみる会社もある。

北朝鮮とつながりのあるハッカーたちは、昨年明るみに出た世界銀行に対する一連の攻撃の実行犯ではないかとも疑われている。数千万ドルの盗難被害にあったバングラデシュの中央銀行に対するサイバー強盗も彼らの仕業ではないかと疑われている。

北朝鮮政府は、国際的なサイバー攻撃における関与を幾度となく否定している。

情報機関とサイバーセキュリティーの専門家たちは、世界最大のサイバー攻撃WannaCryとも北朝鮮がつながっているとみている。WannaCryウイルスは当初、サイバー攻撃の犠牲者たちにBitcoinで身代金を払うよう要求し、140,000ドル以上の利益を得ることに成功している。

Bitcoin及びその他の仮想通貨は、多くの場合、オンライン取引所における口座に保管されることになっている。しかしFireEye社は、ハッカーたちが、他の秘匿性の高い仮想通貨との交換、保有額との差し替えを通し、米国ドルや韓国のウォンのような従来の通貨に換金することができるのではないかと指摘している。

韓国のサイバーセキュリティ企業Hauri社が引用しているYonhapニュースによると北朝鮮のハッカーたちは、韓国における仮想通貨の取引を標的とした以前、2013年から2015年の間に88,000ドル(当時)分のBitcoinを盗んだといわれている。

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