新しいBitcoin法案がワシントン州の仮想通貨業界に与える影響

A 3D render of a microscopic closeup concept of small cubes in a random layout that build up to form the bitcoin symbol illuminated
イーサリアム

Bitcoinの価値が上昇するにつれてBitcoinが主流でない投資であるという認識が徐々に薄れつつあり、ExpediaやMicrosoftなどの企業に受け入れられている。しかし一方で、金融業界及び州政府は「仮想通貨」に対する懸念を強めている。

2017年7月23日、ワシントン州はいちはやく仮想通貨市場を規制し、表面上は消費者を守るという立場をとった。法案は4月に州議会を通過し、仮想通貨業界内では軽蔑と賞賛の声があがったが、法案を順守するどころかワシントン州における事業を停止したBitcoin関連団体も見受けられた。

法案の主な対象は、人々がBitcoinやイーサリアム、あるいは他の仮想通貨を取引・預金している仮想通貨取引所である。ワシントン州で取引されているすべての取引は今や、ウェスタンユニオンのような団体に伝統的に適用されてきた、州の送金に関する法律の下で運用される必要がある。同時に、州の財務を担当する省からライセンスを受け、顧客の利益になるように、保持している資金額と同額の仮想通貨準備金を維持する必要がある。

さらに、取引所は取引システムに対する第三者によるセキュリティ監査を受審する必要があり、10,000ドルから550,000ドルの保証債券を発行する必要がある。これは、顧客が取引所から補償を受けとる場合に保証金として機能する。

財務を担当する省で新しい法律の策定をサポートしているCharles Clark氏は「ワシントン州には昔から送金に関する法案が存在するが、現在のビジネスモデルにそぐわない。」「仮想通貨業界はこの件に関して問題がある。新しい法律では、不明確な点を明確化し、助言を付け加えた。」とコメントしている。

署名を受け法案制定後すぐ、Bitfinex、Bitstamp、Kraken、Poloniexなどの取引所がワシントン州から移転し、顧客たちにはワシントン州から事業を撤退することになったと伝えた。声明の中で、Krakenは「収入は増え続けているが、州が課している法案が要求する順守事項を満たし続けるためにかかるコストのせいで運用コストが法外に高額になった。残念ながらワシントン州における活動は実利が伴わないものになり、ワシントン州に住む住民にはサービスを提供できなくなった。」と述べている。

この対応を受けて、ワシントン州が「仮想通貨嫌いの立法府」であり「すぐれた技術者たちが住みづらい、先見性のない残念な州だ」と批判した団体もある。

Clark氏は、オンライン上の議論や取引所の閉鎖についてのニュースを追いかけているが、
彼は取引所がワシントン州から立ち去ることを重く見ておらず、ここ注目すべきことは、2014年に仮想通貨に関する法案に関する手引書をワシントン州が発行したことや、新しく制定された法案が、ニューヨーク州やノースカロライナ州のような州で制定された法案と類似しているということであると主張している。

Clark氏は、「この法案は全く驚くに値しない」と述べる。

ワシントン州の新しい政策は、さまざまな仮想通貨業界団体、ライセンシー、貿易協会、デジタル商工会議所、宇宙関連産業との議論に基づき立案された。

ワシントン州でBitcoinのATMを運用しているCoinmeは、この議論に参加した企業のうちの1社であるが、18州及び海外で仮想通貨の取引所を展開し、オンライン決済サービスを提供している。 CoinmeのCEO Neil Bergquist氏はワシントン州が取ったアプローチを称賛し、ワシントン州を仮想通貨を規制したことに対して「50州の中のリーダー」と呼び、企業に指導を行ったことに対しては「早急な対応だ」とコメントしている。彼は、取引所が州から撤退する動きは、あまり影響を及ぼすことは無いと予測している。

Bergquist氏は「取引所が数軒ある限りは、消費者にあまり影響は及ばないと思う。」と述べ、最大の取引所、Coinbaseがまだワシントンで営業していることを指摘した。

仮想通貨業界下で好条件の雇用が創出され、数多くの新たな億万長者が出てきた近年の動きから鑑みると、仮想通貨業界が州の経済に貢献していることがわかる。しかし仮想通貨の人気が高まってきても、ほとんどの政府関係者にとっては仮想通貨というものは不可解な代物であり、混乱するようだ。議員は仮想通貨に関する知識が不十分であり、イノベーションの芽を潰すリスクがあることを認識しなければならない。

起こしたアプローチが結果として、州にとって不幸なことになることもあれば、仮想通貨業界が実際にどのように機能しているのかを理解した結果、物事が良い方向に進んだ州もある。議員、起業家、顧客の全員が話し合いに参加することが大切であると、Bergquist氏は主張している。

台頭する仮想通貨業界を規制しようとする政府もあれば、異なるアプローチをとる政府も存在する。去る6月には、例えばモンタナ州はBitcoin採掘企業に416,000ドルの助成金を授与し、ネバダ州はBitcoinに課税することを禁止する法案を通過させた。

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