スイスが、取締りの一環で「偽の仮想通貨」E-coinを提供する店舗を閉鎖

スイス

スイスの金庫番は、E-coinとよばれる「偽の」仮想通貨のサプライヤーを廃業させた。

最近とられた規制の経緯として、中国によるBitcoinや他の仮想通貨に対する取り締まりの強化に倣ったものであり、一連の動きについて大陸が抱くフラストレーションに警鐘を鳴らしている。

欧州中央銀行のFINMAによると、必要な銀行ライセンスを保有していない偽造仮想通貨の開発者の手元に少なくとも400万スイスフラン(420万ドル)が渡った。

FINMAによると、法的手続きを通して加害者は破産することになるという。

FINMAの広報担当者はEメールで、「一般的に、Fintech /仮想通貨分野に対するスイスの規制当局によると、監督機関としてのFINMAが現在適用されている金融市場規則を適用し、規則が破られた場合には介入することになるだろう。」と述べている。

QUID PRO QUO協会は、TRADING AGとMarcelo Group AGと同様に、偽造された仮想通貨を製造していたことに対して告訴されることになる。

CNBCはこの記事を発行する段階では、仮想通貨を偽造した業者と連絡を取ることができなかった。

E-Coin:「実際の仮想通貨ではない。」

規制当局によると「E-Coinsは、仮想通貨と似ていると言えた代物ではない。」という。

BitcoinやEthereumなどの仮想通貨は、分散型台帳(ブロックチェーン)に格納される一方で、偽造されたトークンはローカルサーバー上に保管される。

投資家は、仮想通貨が有形資産によって80%担保されることを信じた結果、騙された。

また、「E-Coinの実質的な一部が十分な資産担保の確保なしに発行されたため、結果として投資家の損失や、E-Coinシステムの弱体化につながった。」
FINMAは、偽造仮想通貨と関連があると疑わしい案件11件を調査中であるという。

スイス当局は、そのような偽造から身を守るために、ウェブサイトに目を通すよう投資家に提言している。

Bitcoinが「詐欺」であるという認識の高まり

JP MorganのCEO、Jamie Dimon氏は、Bitcoin等 -「もっとも価値が高い」-オリジナルの仮想通貨を見て「詐欺」だと言い、最終的には「激怒された」。

規制が強まり、Dimon氏のコメントは、翌日8.7%減少したため、資産に大きく影響されるように見えた。

中国の金融当局は最近、Bitcoinやその他の仮想通貨に対する圧力を強めている。

今月初め、中国人民銀行をはじめとした、不正行為に対する懸念から、ICOへの禁止を発表した銀行もある。

中国によると、ICOに対する禁止が国内のBitcoin取引所の閉鎖につながり、それが仮想通貨に対する打撃になるという。 中国最大の仮想通貨取引所の1つであるBTC Chinaは、この発表を受け閉鎖することを発表した。

Bitcoinは火曜日午前11時55分(米国時間)に2ドル減の3,984ドルで取引されていた。

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