Bitcoinのボトルネックにもかかわらず、Kiwisがブロックチェーンを採用

トークン

2017年における最大の技術トレンドは、Bitcoinを支えるブロックチェーン技術の台頭である。

しかし、Bitcoinとは異なり、ニュージーランドでは将来有望なブロックチェーン・プロジェクトが進行中である。政府や銀行はBitcoinを取り締まることはできるもの、ブロックチェーン技術のイノベーションを制限することはできない。

ブロックチェーン技術を知らない人のために簡単にブロックチェーン技術について説明すると、ブロックチェーンとは分散化されたデータベースのことである。

Bitcoinは元々はユースケースであった。Bitcoinが取引されるたびに、ブロックチェーン上に取引が記録される。最たる利点は、データを管理する中央集権が存在しない事である。
フェロー・コラムニスト、Mike O’Donnell氏いわく、ブロックチェーン技術は仲介業者を介さないために、信頼関係に基づいて構築されている。

ブロックチェーン技術は、仮想通貨のみに適用されているわけではない - 基本的にはデジタルデータを記録することが目的である。世間にはさまざまなブロックチェーンが存在する; 例えばEthereumブロックチェーンは、Bitcoinブロックチェーンとは全く異なるものである。

ニュージーランドの大手企業の中には、ブロックチェーン技術の実験を始めている企業もある。 Fonterra社は最近、中国の電子商取引大手のAlibabaと提携を発表したが、ブロックチェーン技術を利用して食品安全の枠組みを構築することを目指している。食品安全の枠組みの構築に成功すれば、中国の消費者に対して「模倣品や不正な食品」の販売をしていないことを証明することができる。

言い方を変えると、現在中国の消費者が食品安全の保証を確信するためには、信頼できる仲介者 - Fonterra -はなくてはならない存在である。 ブロックチェーン技術を利用することで、Fonterraが使用しているサプライチェーンの透明性が増している。
ニュージーランドにおける地方のスタートアップ企業が開発しているブロックチェーンの開発のほとんどが、まだまだ初期段階にある。しかし彼らが構築しているものは野心的なものが多い。

ニュージーランドの新興企業Centrality社は、独自のカスタムブロックチェーンプラットフォームを利用して、アプリケーションにおけるセントラルハブになることを目指している。 基本的な考え方としては、地元企業がCentralityのブロックチェーン上に存在するアプリケーションを作成し、エンドユーザー(あなたと私)が一度サインインしてこれらのすべてのアプリケーションにアクセスできるようにする。データはアプリ全体で共有されるため-企業とユーザーの両方に利益をもたらす。

ある意味、CentralityのハブはさまざまなアプリケーションにログインできるFacebookの認証情報と似ている。しかし、ブロックチェーンを使用することで、取引をしたり、取引以外にも高度なやりとりをすることができる。

おそらく、電子商取引を内蔵し、双方向の機能を伴う中国のメッセージングアプリWeChatと比較する方が望ましいと思われる。

ちなみに、Centralityは、ブロックチェーンを利用してアプリケーションプラットフォームを構築する、オークランド唯一の企業ではない。 スイスを本拠地とするStatus社も同様の目標を持ち、今年初めに1億ドル以上を調達したと伝えられている。

Centralityのプロモーションビデオは、オークランドの住民に、フィットネスアプリで燃料を補充したり、デジタルバウチャーを受け取ったり、株式を購入できることを説明している。上に述べたことはまだ実現されていないが、同社は「年末までに」リリースされる予定の12の初期アプリを開発中だという。

ブロックチェーンが成長の初期段階で直面したトラブルは、ブロックチェーンの機能について正しく理解されにくいという点である。 たとえば、Centralityのウェブサイトをチェックアウトすることが何を意味するのか、最初は理解されなかった。 ホームページでは、「シーン」、「スマートコントラクト」、「トークン」など、大多数の人にとって聞きなれない言葉で説明されている。

しばしばブロックチェーンは、「リンク」、「html」、「ハイパーテキスト」などの概念について私たちが疎かった時代の初期のウェブと比較される。最終的には、全員がこれらの用語を理解するに至った。

McDonald氏によると、Centralityのユーザーは秘密の暗号を使用して、プロフィールを管理するという。McDonald氏は、「私たちは情報を自分で保有するのではない。」「消費者がアクセス権限を我々に与えない限り、アクセスすることができない。」と語った。

商用アプリケーションだけでなく、ブロックチェーン技術はソーシャルエンタープライズアプリケーションにも適用されている。

Taurangaに拠点を構えるソフトウェアアーキテクトのRobert O’Brien氏は、NZ Data Commonsというプロジェクトに関与しており、異種組織間でのデータ共有を可能にすることを目指している。 最初のプロジェクトは、生物遺産NZに関するPredator free NZ 2050イニシアチブのために「共有データ・インフラストラクチャー」を実装することである。

しかし、O’Brien氏は、ブロックチェーン技術はデータコモンズシステムの一部にすぎないと強調している。彼は「利用できるデータセットパブリケーションのプレース」であると説明しているマーケットプレースだけが、ブロックチェーン上に構築される。 データの売買ということではなく、「どこに保管されているかを問わず」データへのアクセス権を交渉するということである。

まとめると、明らかにブロックチェーン技術は初期段階である。しかし、Kiwiのスタートアップや開発者がさまざまな革新的な方法でこの技術を使用していることは喜ばしいことである。Bitcoinを取り締まる政府と企業の干渉なしに、この国が達成できることを証明している。

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