中央銀行の冷たい反応にもかかわらず、なぜBitcoin産業はインドで繁栄するのか?

インド

投資対象あるいはフリーランサーが対価として受領する目的で、Bitcoinの購入を希望するインド人の数が増えつつある。

インドにおける主な金融規制当局者であるRBI銀行は、決済手段としてBitcoinが利用されることに対して一言あるようだが、インド人の仮想通貨熱は高まる一方だろうと分析する。Bitcoinの購入及びトレードが多数行われているBitcoin取引所を経営する企業は、人々にとって仮想通貨をより身近なものにするために人々に働きかけている。

執行役員Ganesh Kumar氏は銀行の行事で、組織はまもなく決済目的あるいは決済方法としてBitcoinを利用することを控えるようになるだろうと述べた。そもそもRBIは、仮想通貨自体あるいは仮想通貨を利用するという行為をあまり好ましく思っていない。さまざまな場で、RBIはBitcoinの利用人口の増加を苦々しく思っている意向を表明している。しかしこれは、決済以外の方法で仮想通貨を利用する方法を探し求めるインド人の意向を妨げるものではない。

インドで、投資&送金目的で利用されるBitcoin

インドの主たる仮想通貨取引所によると、インド人が仮想通貨をファイナンシャルアセットとしてみなす傾向が高まりつつあるという。世界では1日に約50億ドル取引されているけれども、インドでは年間における取引額は、200億ドルにのぼる。インドで初めて設立されたBitcoin取引所Zebpayいわく、インドではBitcoinを利用する人間は150万人以上にのぼり、ユーザーは毎月200,000人増えているという。

Bitcoinを利用する人の多くは、ファイナンシャルアセットとしてBitcoinを購入する。共同設立者のSandeep Goenka氏は、「Bitcoinに対する投資が、ここ数年の間で主たるトレンドになりつつある。私たちはお客様にBitcoinを国際的にも通用するアセットとして購入していただき、お客様が富めるお手伝いをさせていただく。」Zedpayを利用する顧客数は、堅固に伸びている。2016年には集会があり、以降利用者数の数は増加する一方である。
インドにおけるBitcoinには、フリーランサーに対する送金及び相殺手段として - 需要がある。
2016年に8.9%下降したにもかかわらず、世界銀行による報告書によると、世界で最も送金を受け取る人の数が多い国として記録されている。インドにおける大多数のBitcoinスタートアップは、電信送金よりも経済面でお手軽であるという点からも、送金が巨大なマーケットであることを認識している。

インドで、初めてBitcoin業界に参入したUnocoinは、グローバル決済サービスを展開するために、2016年に米国拠点の企業Bitwageとのパートナーシップを提携した。BitwageはUnocoinのAPIを使用し、サービスの決済手段として、従業員にBitcoinを直接販売することができる。販売の対価は、インドのルピーで受け取ることになる。給料を1,000ドル受け取った従業員は、Bitwageを通じて給料を受け取ると、約8%給与が上積みされることになる。(Bitcoin取引レートによる)Unocoinはカナダの送金アプリPaycaseとも提携しており、カナダ人がインドやフィリピンに対してスムーズに送金することができる。共同設立者のSathvik Vishwanath氏いわく、「Bitcoinは支払いを迅速、安価なものにする。銀行などの決済ポータルでは、受益者に対して取引手数料が課される。ところが一方で、Bitcoinでは間接費あるいは追加料金は存在せず、給料が真の対価に近いものとなるので、より魅力的な決済手段として、人々の目に写る。」

仮想通貨ゲームにおいて、アジア人が台頭

UnocoinやZedpayのような仮想通貨スタートアップがビジネスを継続する一方、RBIは現在、fintech hubがインドで占める割合やファイナンシャルインクルージョンについて、深刻に懸念している。

Bitcoinを主たる決済手段として利用するという行為をあまり好ましく思わないインドと、アジアの他地域におけるBitcoinに対する見方は異なる。シンガポールの規制当局MASは、デトロイトと主要銀行と協力し、分散化された台帳で従来の通貨をトークン化したProject Ubinの開発に関する報告書を発行した。

さらに、fintech hubのLATTICE80は2018年にICOを実施する計画をたてているが、シンガポール、アブダビ、東京、ロンドン及びニューヨークのような都市における実施を想定している。日本は継続してBitcoinの利用に際する流行発信地となる。2016年3月、日本政府は、Bitcoinと仮想通貨を従来の通貨と同じレベルで取り扱う法案を通過させた。

日本に所在する、260,000近くの小売業者、ホテル、航空会社及び百貨店がPoSアプリケーションAirRegiを通してBitcoinの決済を受け入れる予定だという。韓国も同様、ブロックチェーンに対する興味を示しており、特に電機メーカーSamsungが5月に、software powering Ethereumを利用することを検討していることを発表した。

Goenka氏いわく、「仮想通貨の適用という面では、インドは米国、日本、香港に3年遅れている。この技術が変革をもたらし、90年代にインターネットが私たちにもたらしたものよりも、おそらくもっと大きなものを私たちにもたらすだろう。RBIによる懸念は、Bitcoinや他の仮想通貨のパワー源であるブロックチェーンに対する認識を強めるよう当局者や規制当局者に促す必要性を加速させるだけである。」という。

インドにおける仮想通貨の未来

インドにおける顧客数の増加と仮想通貨に対するポジティブな態度から判するに、Bitcoin業界は、インドのマーケットに強気に出るだろう。Goenka氏は、「Bitcoinに投資することは、すぐにお金持ちになれる方法につながるとは限らない。不動産や株と同じく、投資家たちがBitcoinあるいはBitcoinを支える技術について教育することが必要である。」という。

Bitcoin熱は、すぐにはおさまらないだろう。RBIの仮想通貨に対する懸念は、新しい技術、無視できない利用者数に対する懸念から生じている。遅かれ早かれ、RBIによる介入が始まることだろう。

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