規制ラウンドアップ: ウクライナとインドネシア:Bitcoin=悪 タイ: ICOを見直し

インドネシア

近年、Bitcoinを規制するステートメントを発表する政府も存在する。インドネシア及びウクライナ中央銀行はBitcoinを決済手段として認めない旨を明らかにしたが、一方でSECタイはICOに関する予備報告書を作成した。

インドネシア及びウクライナの中央銀行は、決済手段としてBitcoinを認めず

最近開催されたウクライナにおけるファイナンシャルフォーラムイベントで、ウクライナ銀行の副議長、Oleh Churiy氏は、ウクライナにおけるBitcoinの規制に対する政府の決定に関して、予備見解を述べた。Churiy氏いわく、ウクライナ政府当局者がBitcoinは政府が発行していないという観点から通貨として認めないということと、決済の手段として合法的に認められていないと述べた。「発行元が政府でないという観点から、はっきりと通貨でないと言える。仮想通貨を決済の手段として認めることもないだろう。」

ウクライナの議員たちは、今月初めに、「3週間」以内に決定を確定することに同意し、国内におけるBitcoin及び他の仮想通貨の合法性について予備討論を行うための会合を催した。

予備討論会では、ブロックチェーン、Bitcoin、トークン及びその他の技術ソリューションがすでに金融市場にとってなくてはならないものになっているという点を鑑み、証券・株式市場委員会の議長が、ウクライナが仮想通貨及びブロックチェーン技術を入手するための装置の開発に着手すべきだと提案した。

1週間と少したった後ロイターは、「ウクライナ機関の近代化と腐敗の撲滅」イニシアチブの一環として押収資産のオークションを実施する際に、ブロックチェーン技術を利用する計画の下、ウクライナの司法省がブロックチェーン技術の導入に向けた初回トライアルを実施した。」ことを報道した。

インドネシアの中央銀行、インドネシア銀行は、「PSJP制度」の下にBitcoinの取引は合法的に認められていないと念押しをした。インドネシアのメディア支局は、Payment System Policy Department の政策局長であるEny V Panggabean氏が「BitcoinをPSJPで取引することは禁止されている。」と、最近のIndonesia Banking Expo seminarで発表したと報道した。

CNNインドネシアによると、Bitcoin IndonesiaのCEO、Oscar Dermawan氏が、「インドネシア政府は、Bitcoinの周辺技術に伴う革新的なポテンシャルや技術的な現象を十分に把握しないまま、中央銀行を批判している。」と述べたという。Dermawan氏はBitcoinのことを「ビル・ゲイツ氏がBitcoinの仕組みを「technological tour de force」であるとコメントしている」ことに言及し、「すばらしい技術の偉業だ」という。また、インドネシア国内におけるBitcoin経済の発展についてどう思っているか尋ねられたところ、「インドネシアにおける取引状況はかんばしくない。」と答えた。

SECタイは、ICO規制に関する予備ステートメントを発表した。

タイの証券取引委員会は、証券取引法で規定されている有価証券における投資収益、権利、義務と同じように、ICOが発行するトークンは、SECタイの規制管轄下にあると警告した。 SECは、「ICOが有価証券の提供を構成する場合、発行者はSECタイの権限のもとで適用される規制要件を遵守する必要がある」と述べている。

SECタイは、「デジタルイノベーションと潜在的なICO詐欺から投資家の身を守るというスタンスの間で、バランスをとりたい」と希望し、ICOに関する方針とバランスをとろうとしている。「SECタイが、将来有望なテックスタートアップなど、ビジネスに資金提供する道をつくり、スタートアップの資金提供のニーズに応えるICOの潜在性を把握する。」ことについて言及する前に、「ICOが詐欺を行うツールとして利用される可能性がある。」懸念を強調している。

最終的に、タイのSECは「ICOが、SECタイが施行している現在の規制フレームワークにまだまだ適合する代物ではない…民間からの意見をお待ちしている。」との見解を示した。

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