「中国人民銀行の副総裁、中国政府の2017年9月のビットコイン発禁令は、恐ろしい仮想通貨バブル崩壊を未然に防ぐ一助であったとの発言」

ICO

中国人民銀行の副総裁である潘功勝氏は、今年中国政府の行った、仮想通貨取引の取り締りは正しかったと発言した。

これにより、中国はビットコイン10000米ドルにまで暴騰したことによる影響を受けずに済んだからだという。

同時に、中国国家外為管理当局の局長でもある潘功勝氏はまた、もしこの三ヶ月前に中国がビットコイン取引とICOを禁止しなかったら、今ごろは大変なことになっていたことだろうとも発言した。

「もしも状況が年初のときのように発展していたら、世界の80%以上のビットコイン取引とICO発行が中国でそのまま行われていたら、どんな結果になっただろうか?想像するだに恐ろしい」

ICOとは、企業が自分のトークンを発行することで外部から資金を集める行為のことです。

ICO(Initial Coin Offering)とは、資金調達を希望する企業が独自に仮想通貨またはトークンを発行し、これによりIPO、つまり新規株式公開以外の方法で資金調達を行えるプロセスのことです。投資家はコインやトークンを購入し、将来的にこれが株式のように高騰すれば売却し利益を得ることが可能です・資金調達手段として注目を集めています。

2017年9月中旬に、これが当局の管理を受けないために大きな金融リスクになりかねないとして、中国人民銀行は北京と上海で運営されていたデジタル資産取引プラットフォームの運営を停止させている。

ビットコインのような仮想通貨のボラティリティは激しい波があり、最近では11395米ドルの新高値を記録した後、翌日には9000米ドルまで下落している。その後、香港の取引所では11255まで上昇(※その後も高騰と暴落とを繰り返している)。
さらに土曜日に、潘功勝氏は、ビットコインは予測できず投機を刺激する性質のため、ビットコインのバブルは膨張の一途を辿っていると警告した。2017年初のビットコインの価格は現在の1/10以下の1000米ドルであったが、2011年のころは僅か1米ドルでもあったのである。

FRB副議長に指名されたランダル・クォールズ氏も木曜日に警告を発している。「仮想通貨は幅広い金融システムに対して影響を大きく与え始めている。中央銀行の資産とシステムの背景がない状況で、この大規模なペイメントシステム中の個人所有デジタル資産がどのように発展できるのか、この支払いシステムが負荷のかかる中で正常に運営されるのか、これらの疑問に回答はまだ見いだせていない。」

だが、中国政府で仮想通貨を禁止したのにもかかわらず、同国政府自身はオリジナルの中央管理方式デジタル通貨の発行を検討している。

初期の取締は中国のビットコイン市場を萎縮させてしまったが、しかしビットコイン市場の投資者は当局の思惑どおりではなく、むしろ積極的にデジタル資産の取引の手段を見出して続けている。

現状では、中国国内の仮想通貨取引所および投資家は国内ではなく中国の一部であり別制度にある香港特別行政区で軸足を移している。

著名な中国の取引所であったOKコイン、BTCC、Huobiなどは国内では停止しているが、それぞれ海外に拠点を移して運営されており、これまでのような規模ではないものの、それでも、ビットコイン取引全体の7%程度を扱っているという。

もともと中国国内でのビットコイン取引相場はプレミアムがあり高めの価格であったが、強制的に国内取引所が停止させられてからは投資家はむしろ積極的にオフショアで香港経由の、「世界取引相場」でビットコイン取引を続けている様子である。香港の著名な取引所にはANX、Gatecoin、Genesis Block、そしてOTCで有名なOctagon Strategyなどが存在する。

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