韓国政府は仮想通貨取引を大幅に制限か?

仮想通貨

ご存知の通り、ビットコインを始めとする仮想通貨はアジア全域で非常に人気が高く、多くの個人投資家が日本・韓国などの市場で日々投機が行われている。

しかし、万が一バブル崩壊が来て暴落などがあった場合、大きな損失が経済に影響する可能性もあり、各国政策立案者は楽観視できない。韓国政府は最近、金融機関が暗号貨幣ビジネスに参画することを禁止し、各銀行では次々と関連の業務を制限・中止させ始めている。

韓国の監督当局は、銀行が仮想通貨ビジネスに参加することを禁止する大規模な規制の意向を発表した。このため韓国の主要な銀行は、暗号貨幣に関連する口座を提供しなくなる。 取引高が世界3位に入るBithumbや、Coinone、Korbitなど、韓国の主要なビットコイン・仮想通貨の取引所が影響を受けることになる。 現在までに、新韓銀行、韓国産業銀行、韓国中小企業銀行などの銀行が立場を公式に表明している。

韓国政府は定期的に会議を開催し、暗号侵害規制の問題について話し合っている。 水曜日、スポークスマンは、銀行の仮想通貨関連業務に参画することを禁止する内容の計画を明らかにした。

韓国青瓦台(大統領官邸)は、ソウルは、金融機関が仮想通貨を購入・保有することを禁じ、また担保等の形でも仮想通貨を保有することができないと述べた。
さらに、「仮想通貨取引のための仮想銀行口座サービスを提供する韓国の銀行は、新しい口座を作成する際に口座の名義人を監査しなければならない」と指摘した。当局はまた、青少年や外国人も仮想通貨トレードのため韓国の銀行口座を申請することを制限されるという。

(政府によると、取扱業者の預金預け入れ、コンプライアンス、説明義務等の幾つかの条件をすべて満たさないといけないとされている)

仮想銀行口座とは、仮想通貨のユーザーのための、一般銀行により確立されるアカウントである。 仮想通貨(暗号通貨)トレードを行うには、ユーザーはまず仮想銀行口座を開き現金を入金する必要がある。大規模な韓国の取引所では、取引を開始する前にユーザーに仮想銀行口座を要求しており、Bithumbも例外ではない。その部分を制限しようとしているのだ。

仮想通貨交換所へこの口座で登録を行い、仮想通貨取引を開始する前に、このアカウントを通して取引所に資金を入金しなくてはならない。

水曜日、韓国の規制当局は銀行に対し仮想通貨銀行口座への制限を指示した。一部の大手国営銀行と商業銀行は、仮想通貨トレードのための新しい仮想銀行口座の開設中止を発表することで直ちに対応した。更には、いくつか既存の口座を取消したとの発表も報告されている。

このような措置により、BithumbやCoinoneのような大規模な取引所で取引する際に、仮想通貨取引アカウントを作成しようにも必須の銀行口座情報が提出できなくなる。銀行が取引所の仮想銀行口座を閉鎖した場合、銀行経由で仮想通貨を売買することは基本的に不可能であり、トレーダーは締め出されることになる。

仮想口座取引に関するアカウント作成業務を停止することにした韓国の銀行には、新韓銀行、KDB、中小企業銀行(IBK)、ウリィ銀行、韓国国民銀行、KEBハナ銀行などがある。

新韓銀行ではBithumbとKorbitの仮想口座作成を担当しているが、同行によれば既存の口座について閉鎖することは現在行わないとのこと。今年11月、同行は仮想通貨ホスティング関連業務開始を発表したばかりであった。

国営銀行であるKDBに至っては、来年1月からBitcoinを含む仮想通貨取引に関連する業務を完全に停止すると発表した。

ウリィ銀行もKDBと同様の措置を取ることにし、多くの銀行が仮想通貨アカウント作成業務を中止するとみられる。 現在、韓国農業銀行と顧客であるBithumb、Coinone、Korbitからの声明はまだない。

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