かなり焦りの見える韓国政府の動き

取引所

中国、日本、韓国の協力により、暗号通貨の投機を規制することに?
三国間の規制法案が発令か

韓国の監督当局によれば、同国政府は北京(中国政府)と東京(に本政府)と協力し、仮想通貨取引に関連する経済リスクや犯罪の問題を解決しようとしている。同国政府は、国内の6つの商業銀行の暗号化された取引を調査中である。

韓国の金融委員会(FSC)は、仮想通貨関連の投機的取引を抑制するため、中国と日本政府との協力を深め、ゆくゆくは三国間の協力関係を作っていきたい意向を示している。消息筋によれば、FSCの崔重卿(チェ・ジュンギョン)会長が先月、アジア諸国の財務相らと意見交換を行ったことを明らかにした。 韓国の連合通信社は、崔氏の発言を引用し、ソウルは「北京と東京との詳細な協力体制を確立する」と報道した。 韓国の最高財務責任者は、韓国の財務情報部門が関与していることを受けて、木曜日に行われる銀行小切手について発表した。崔氏は「投機的な投資が依然として狂信的な人々によって行われている」と言及し、また仮想通貨ブームにおけるハイリスクな投資を「非合理的な傾向」とまで表現して警告した。

崔重卿氏によると、韓国においては仮想通貨は決済手段として認められず、その役割を果たすことができないという。同氏は記者に対し、以下のように語っている。「暗号通貨はマイナス要素しか持っていない。 詐欺、違法な資金調達、ハッキング、投機、市場価格などいくらでも可能性がある。」韓国メディアによると、政府関係者は仮想通貨トレード等による経済への影響を最小限に抑えるため、今後は仮想通貨取引に関連するすべての事業を閉鎖する可能性が高いとのことだ。崔氏は、世界は「政策課題の大きな疫病」に直面していると述べた。同氏は、韓国の「試行錯誤」の経験が三国間協力の実施ルールを形成するのに役立つであろうと付け加えた。

現在、韓国の金融監督当局は、ウリィ銀行、國民銀行、新韓銀行など韓国国内の6つの商業銀行に検査を命じている。 暗号通貨業者のアカウントは、ターゲットとしてロックされている。 先月、当局は韓国内の銀行に対し、顧客が資金を仮想通貨取引で運用するために頻繁に使用される、いわゆる「バーチャル口座」の発行を停止するよう命じた。 韓国では仮想通貨を匿名で取引することを禁止する新ルールが1月末までに始まる予定であり、今後トレーダーは実名による認証が必須となる。

FSCの崔会長はこの点に関して警告を出した。「匿名性が高いがために、暗号(仮想)通貨取引はマネーロンダリングの影響を非常に受けやすい」 と語り、韓国政府が銀行に対し暗号関連の取引を監視する際に「ゴールキーパー」として行動するよう訴えた。つまりは、政府から違法行為を摘発する責任はお前にあるとばかりに、銀行へ重責が「無茶振り」されたわけである。

崔会長は、各銀行が違法に使用された資金の流れを黙認することを憂慮している。 現在行われている調査は、法律にしたがい銀行がマネーロンダリング及び実名でない取引を調べたか否かを確認するためであるとのことだ。

韓国のある当局関係者は、既存の法的枠組みの中では、当局が唯一できることは、その部分のチェックしかないとぼやく。崔会長は、規制が開始されてそれが徹底されるまでには、若干の時間がかかるだろうと指摘した。韓国当局は、交換についてより厳しい要求をする構えだ。目下仮想通貨取引でかなりの金額が扱われている韓国において、仮想通貨関連の犯罪に対する厳しい制裁が課されることになっていくものと思われる。韓国KBSラジオの報道によれば、当局はまだ法律や規制が改正されていない時点であっても、違法行為に対する強力な措置を強制することを監督者が誓ったと報じている。

今後、銀行や取引所にどのような具体的な制裁が課されるのかは不明である。 FSCの崔会長は、当局ができる唯一の措置であると思われる仮想通貨取引アカウントサービスの中断を確認した。違法行為がみとめられた場合、そのバーチャル口座等は閉鎖されることになる。崔会長は、暗号通貨の取引と脱税に対する制裁的課税など、韓国の新しい条例・計画等ついては、この時点では言及しなかった。

翻訳元サイト

http://www.8btc.com/south-korea-to-cooperate-with-china-and-japan-on-regulation

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