韓国政府・軍部の仮想通貨に対する動き

取引所

韓国軍、将兵の仮想通貨取引関連サイトへのアクセスを全面禁止へ

韓国国防省は、軍事基地でのネット上の仮想通貨取引所等へのアクセスを禁止し始めている。

韓国の金融当局が国内の仮想通貨取引マーケット問題に注目している中、韓国軍はすでに将兵がビットコインをはじめとするか仮想通貨取引にアクセスさせないよう、軍独自の措置を検討している。

韓国国防省は、韓国軍の軍事基地のインターネット接続ができるカフェ等の施設において、韓国軍将兵の仮想通貨取引所などへのアクセスを阻止するためにファイアウォールを設定しているという。

「内規にしたがい、月曜日から仮想通貨関連ウェブサイトへのインターネットアクセスを段階的に制限していく」との当局発表もあった。

引用された「内部規則」には、ネットカジノやポルノサイトに加え、仮想通貨取引への制限が追記している。防衛省はさらに、取引所へのアクセスを妨げることを超えて、仮想通貨取引に対する規制緩和策を策定し導入するよう努めている。

韓国軍の関係者は、近々関係当局で立案された仮想通貨取引への具体的対策を発表する予定だと述べた。また同省は、軍関係者が仮想通貨に関わることが軍規に反するかどうかの会議を行っているという。

韓国では仮想通貨に対しかなり政府が厳しい態度を取っている。同国の法務当局は、国内のすべての仮想通貨取引の完全閉鎖さえ提案している。ただそれに対する反発は国民から即座に起こり、国の大統領府にさえ反対意見が届いているという。結局同国の司法当局は、その後に姿勢を軟化させた。

韓国軍は今週、将兵に以下の通知を出した。

「我が軍の将兵は仮想通貨のトレード等を控えること。さもなくば仮想通貨取引所等にアクセスしてはならないという軍規に抵触することになるだろう」

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・韓国公正取引委員会(KFTC)会長、当局には仮想通貨取引所を閉鎖する権限なしと発言

韓国公正取引委員会(Korea Fair Trade Commission:KTFC)のキム・サンジュ会長は、「(取引所の強制閉鎖は)現実的には不可能だ」と語った。韓国では現在、電子商取引法違反の疑いにより同国内で運営されていた13の主要な仮想通貨取引所が調査を受けている。

韓国の当局者によれば、現実的には不可能だが、現地のメディア報道によれば、仮想通貨取引所を閉鎖しようとしている韓国公正取引委員会は、Bithumb、Coinone、Korbitなどの取引所13店を電子商取引法違反の疑いで調査しているという。

キム会長は、韓国CBSラジオのインタビューに対し、「(我が国の)電子商取引法では仮想通貨取引を制限することはできない」と語り、「現実的には不可能」と付け加えた。

同氏は、適切な法的根拠がないため、当局が仮想通貨取引所を閉鎖させる権限を持っていないことは明らかであると語った。
キム会長は、他の省庁が仮想通貨取引を禁止したり、サービスを中止させることができるか否かを尋ねられ、「仮想通貨取引が流行しているが、(我が国の)その他の法律もこれらの取引を禁止するに足る法的根拠を持たない」と述べた。

同会長はまた、先日、パク・サンギ法務長官の発言で、仮想通貨取引を賭博まがいだとの表現があったことについて、それには同意しないと述べた。

同会長はまた、「今回の(取引所の)調査中に多くの違法行為が判明した」と補足した。

韓国政府当局のある関係者は、(禁止は)現実には不可能だが、仮想通貨取引にからむ違法行為に対応するため、「必要に応じた告知、対応を行う」と述べた。 「とりわけこの上半期には(業界の)自主的な改善を期待する」とも補足した。だがこれでかかる問題が解決しなければ、韓国公正取引委員会は今年度下半期での立法改正により、政府の直接的な介入を考慮する構え。
一方、韓国政府のその他の部門においては、仮想通貨マーケットでの違法な投機・行為を未然に防ぐための代替的な対策を検討中であると報道されている。

大韓民国金融委員会(Financial Services Commission: FSC)によると、「韓国政府は仮想通貨取引所を閉鎖するか、違法行為を行った取引所のみを閉鎖するかのどの方針を取るか検討中である」とのことである。ソム・ナムギ政策調整室長は、「(政府は)現行法で対応可能なことを行っている」と発言した。

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