世界国別で見る仮想通貨の規制や税制

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世界の国々から見るとそれぞれ特徴のある規制や法整備をしています。
地域ごとに現状、どのような規制が敷かれているのかまとめてみました。

日本

仮想通貨の取引量がとても多く、規制としてあるものの世界的に見れば控えめな国と言えます。

去年は4月に改正貸金決済法が成立して国から正式に決済方法として認可され、取引所の規定も設けられ、登録制を導入する事でまずは基礎的な法整備をしました。

去年の9月時点では仮想通貨取引所11社が正式な取引所として金融庁に認められました。

米国

仮想通貨の取引は認められつつもICOに対しては厳しく見ており、ETF承認にも否定的に見ています。

仮想通貨に対しては厳しくしつつも、友好的な立場をとっています。

中国

規制としては厳しく言われているのが中国。
取引所の閉鎖やマイナー業者に対しても電気料金を増すことなど噂があるために、仮想通貨に厳格と言えます。

去年の9月にはICOによる資金調達をすることを禁止し、中国国内においてICOは完全な違法と言う立場となりました。

しかし中国国内ではブロックチェーンよる技術を推進している事もあり、ある程度整備されていけば解禁されていくのではと言われています。

韓国

韓国は規制をしっかりする方向になっています。

一時期、法務部長官による仮想通貨の閉鎖を検討する事に市場が反応し、暴落を引き起こすことにもなりました。

しかし、その後公式で閉鎖はせずに不法取引などを適正する形で対処するために法整備をすることで進めています。

韓国国内では仮想通貨による決済サービスが拡大してきているのもあり、徐々に整備されていくと見られます。

ロシア

去年、中央銀行が取引所へのアクセスをブロックすると発表した事で仮想通貨に対してネガティブとして捉えられていましたが、その後プーチン大統領の意見もあったことで、仮想通貨の規制は弱くなりました。

その後はロシアのルーブルの独自仮想通貨、クリプトルーブルが出るのかと話題にもなりました。

ブロックチェーンについて前向きに捉えているために仮想通貨に対して、さらにオープンになっていくと期待されています。

カナダ

ICOに対してカナダ証券管理局(CSA)は一部規制する必要があると主張していますが、完全に締め出すことはコメントされていません。

アイスランド

外貨取引法によって仮想通貨取引は全面禁止となっていますが、マイニングされたビットコインの取引は別なようで、自由に取引できます。

南アジア地域

台湾は日本と同様、友好的であり、インドはブロックチェーンについては認めています。
しかし、ネパールは中央銀行によって取引は禁止とされています。

東南アジア地域

ほとんどの国は友好的、もしくは規制があると状況で、インドネシアのみ禁止となっています。

中東地域

完全に取引禁止と言う国はなく規制と言う立場をとっています。

南米地域

禁止もしくは規制と言う立場をとっている国がほとんどです。

国によって様々ですが、全体として緩和している状況になっています。

特にブロックチェーン技術に対してはどの国も興味を持っており、ビジネスにおいても実証実験をしている国もあります。

数年たてば、この状況も変わって来るだろうと予測されます。

 

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